仮想通貨交換業7社を行政処分顧客保護は後継産業の存続を危惧す声
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金融庁が入る合同庁舎= 8日前、東京・霞に関して【拡大】■システム構築や社内ルルール徹底などの不十分金融庁が8日、仮想通货交換業7社を行政処分したことで、流出問題を引き起こしたすけすけることになり、業界全体の「ずさんな経営体質」が浮き彫りとなった。背景にあるのは昨年来の仮想通貨市場の急速な拡大だ。顧客数や取扱い資産が膨れあがるのに対して、金融機関の検査は続き、今後も処分される業種は増える見通しで、業界の存続を危惧す声も出始めている。「業容の急拡大に応える体制整備の強化が行なわれない」。処分を発表した金融庁の担当者は、複数の企業に共通する課題を指摘する…
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