仮想通貨をめぐる税制に進展？税金か安くなる可能性、国会で議論の対象に.⇒
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3月22日国会で仮想通貨を巡る税制改正についての議論が始まり、
現在適用されている「総合課税」から「申告分離部課」
に取って代わる可能性が明らかになりました
ちなみに総合課税では所得の合計金額に対して
税金がかかり仕立てで、その所得の中に仮想通貨の
利益額も含めて、上限税率は55％（住民税含む）
にもなります。
一方で申告分離課税は、他の所得とは別個に
仮想通貨の投資で上がった利益額に対して税金が発生する
仕組みで、そのための利益額の20％をみんな納めすぎればよい
とにかくなります。
それは国会では税制改正を唱える
藤巻健史参議院議員が星野次彦財務省主税局長などに
質問するとう形で議論が進んだようです。
藤巻氏はその議論の中でこうしています。
「ブローチェインの技術に対する税制が遅れている。
仮想通貨の取り引きは申告分離課税（20％）、
交換については非課税にするべきだ」
これに対して星野氏は以下のように回答しました。
「本来株式やFXに申告分離を適用しているのは
幅広い投資家の参加を求めるためにある。
現時点で仮想通貨をその同列に論じるのは難しい」
その後も議論は続きましたが、
藤巻氏はブロックチェインという技術や仮想想通市場
を育てるためにも、税に公平性の観点から
申告分離部課を適用することと主張し、
それに対して星野氏は申告分離部を適用する以前に、
まったく投資家を保護する規制を敷くことが必要である
との見解を言いました。
以上の議論を踏まえて、麻生太郎財務相は
次の通り述べています。
「ブロックチェインは育てる大きな技術になります、
将来の日本にとっと可能性があるもので中国のように
締めるつもりはない。申告分離罪の方が
把握しやすかったのは確かだ。」
今後も仮想通貨の税制に関する議論は
進展がありそうですね。
◆これまでの内容と考察
今回は仮想通貨の税制をめぐる議論について取り上げました。
現在の仮想通貨の税制については
最大55％もその税率が適用されていますが、
議題に上った「申告分離罪」では
税率20％で済むとのことです。
これは投資家にとって
大分ありがたいニュースと言えるのはないでしょうか
ただ実際に申告分離ができているのは、
当分先のことであると思ってます。
と言うのも申告分離課税を適用するということは、
国が仮想通貨を1つの投資商品として推奨するものとする。
仮想通貨業界の現状から考えると、
リスクの大きな投資を推薦することは難しいですね
以上を踏まえ今後の仮想通貨をめぐる税制については
さなぶ進展がありそうです。
随時仮想通貨の税金について動向を
チェックしていきましょう
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藤巻健史・日本維新の会【国会途中参加議院財政金融委員会】平成30年3月22日
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