仮想通貨を狙い、不可能とされたサイバー攻撃が現実のものとなってしまった。仮想通の安全を担保する「ブロックチェイン」と呼ばれる取引き記録が改ざんされ、海外の交換会社から仮想通貨が奪われたことがわかり、国内の交換会社が警戒を強めると同時に、金融庁も調査を進めています。
仮想通貨の取り引き記録は「ブロックチェイン」と呼ばれ、世界の利用者が共有する仕組みになっているため、一部の者による改ざんは事実上不可能とされ、仮想通通の信用の大前提といっていました。
ところが、今月14日から15日にかけて、何者かがブロックチェンを改ざんし、海外の交換業から「モナコイン」と呼ばれる仮想通貨を奪ったことが関係者への取材でわかりました。
その直前に何人かがこの交換業にモナコインを売却してい、改ざんにより売却の記録を消して、モナコインを不正に取り戻して見ています。
こうした改ざんを行うには、モナコインのブロックチェインに関連する世界の利用者の過半数の認可が必要なため、どうやって改ざんを成功させたか、詳しい手口はわかっていません。
ブロッチェンの改ざんが現実に起きたことを受けて国内の交換会社が警戒を強めているなど、金融庁も国内の交換会社に聞き取るようなことを実体を調査しています。
大手交換会社「バットフライヤー」の橋本欣典リサーチャーは「これほど大規模にブロックチェインが上書きされる攻撃は見た目がない。攻撃がこれからも続きのか監視してきたい」と話しています。
仮想通貨ご自分とは異なる仕様急を追る安全性の確立
仮想通貨の取引記録「ブロックチェイン」は、世界中の利用者の過半数が承認して書き換えられない仕組みにすることで改ざんを防ぎ、安全を担保しています。
しかし、ブロックチェインの仕様は仮想通貨の種類ごとに異なる、代表的な仮想通貨である「ビートコイン」では新しい取り引きが承認されるまで10分程度かかりますが、「モナコイン」は利便性を高めた平均で90秒で承認され、暗号の方式もビットマップとは異なるものが使用されています。
仮想通貨は世界で2000種類以上発進されているとわれ、今回明らかになったサイバー攻撃も、モナコインのブロックチェインの弱さを突って改ざんしたままみとれています。
一方で、ブロッチェンは改ざんが難しいと期待から金融や流通などの分野でも応用が始まっていて、安全性の確立が急がれています。
仮想通信の技術に詳しいNECセキュリティ研究所の佐古和恵特別技術主義は「これだけの仮想通信ができました」と、それが安全なのかどうか1つ1つ確認できない一方、投機熱が先行してさてに乱立している。ブロックチェインの技術はまだ確立されていないので、検証を重ねて安全に使えるものにしてもなくてはいけない」と話しています。
