日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）は24日、金融庁から資金決済法に基づいて自主規制団体の認定を受け入れ、都内で記者会見を開く同協会の奥山泰全会長が会見し、「利用者保護を最優先して、業界の健全な発達にするよう、全力で努力しています」と言いました。
立ち入り検査や罰金が可能に
今度は自主制団体として認定されたことで「牽制機能を発揮できるように」（奥山会長）。自己規制を順守するため、必要に応じて会員企業に対して立ち入り検査を行った、内部状況の報告を求めることができる。また自主規範に違反する業種に対しては、課金金の形で罰金を課すことや会員資格停止と同じ処分も可能だ。
リスク管理やコンプラの専門家が参画
JVCEAの事務局は約15人の体制でスタートしています。金融機関でコンプライアンスやリスク管理に携わっている人材を中心に参画。また弁護士や会計士なども出向の形で携帯している。
11月には20人体制に拡大する予定だ。さらにリスク管理やテクニシャンに精通した人材を整えています。
匿名通貨禁止や苦い処理など、規制は多岐に
自主規制・団体のホームページに公表されている。仮想通貨取扱いやシステム管理、利用者財産の保護、マネーロンダリング対策、苦行処理・紛争解決、広告・勧誘・利用者への説明、レバレッジ取引など多岐にわたる。
仮想通貨取扱いについては、移転記録の追跡が難しい「匿名仮想通貨」については原則禁止する。
苦しい処理についても、「今年前半には、業者側に連絡してもらえない声があった」（奥山会長）として、経営者側には苦情処理の対応を求めて、協会側としても苦情処理や紛争解決に取り組む。
レバレッジ取引の証拠金倍率は、証拠金倍率については、上限4倍、または会員資格が水準を選択利用とする（1年間の暫定措置）。前回の金融庁の仮想通貨交換業等に関する研究会では、会員の中から「2倍にするべき」とした意見も出た。奥山会長は「研究会の議論の内容も踏まえなが検討をしています」と話した。
Zaif事件受理、セクシティ面のルル強化
自主規制案を金融庁と議論する中で、テックビューローが運営する仮想通貨取引所Zaifでの流出事件が発生。7月30日に決まった自主規制を短時間の中でアップデートする事になったた。
各事業者がホットウォッチで仮想通貨を保管する上限を20％として設定。またウォットウォレット上で保管する仮想通貨に応え、現金や国債とした財産を用意し、流出に関することを満たすことを求める。
奥山会長は「ホットウォットの上限はあくまで暫定的な措置です。本当に必要なことは技術面でのセキュリティ管理・セキュリティ強化に業界全体で取り組むこと」と強調しました。今年11月には外部有識者を交えた技術委員会を立ち上げ、セキュリティ面の強化に取り組む考えだ。
みんなの業種や申請中の企業も
現在はライセンスを持っている登録業種16社で組織しているが、今後は会員企業も拡大しています意向だ。まず11月から、みんなの業種や取り組みの登録申請中・申請予定の企業を「第二種会員」として受付を開始する。
また18年度中に、ウォレットを専業とする業者なども「第三種会員」として、協会への加盟をしています。
今後、多岐にわたる自主規制を徹底させるために、事務局の拡大も必要になるとみる。会員企業の拡大は、協会運営の資金確保のためにも不可能なものになるだろう。
月次統計公表またはICOルール
12月からは会員企業の取立高となった月次統計の公表を開始する予定だ。国内の仮想通貨業界の動向がよりリアルになるとみる。
（ICO）については、12月まで自主制定し、公表する予定だ。事業主が自らICOを行うケースや、事業者がICOで発出したトークンの販売を行うケースについてルールを整備する。
自主規整備考で海外をリード
奥山会長は「仮想通貨については早い段階で法整備がなされ、日本はリーディングカントリーだと思って」と語った。業界の自主規制についても「流出事件は遺憾であり、それを契機にして、ルルール整備は海外に比べて早いスピードで進んでいる」と強調。日本の仮想通信ビジネスが、海外を得ることができる高重な分野だと話した。
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