マネーグループが2018年4月に完全子会社にした仮想通貨交換業者、コインチェックは10月30日、停止しているサービスの一部を再オープンした。新規口座整備とビットコイン、イーシリーズ・クラシックなど4種類の仮想上による入金、イーザリアム・クラシック、ライトコインなど3種類の仮想通貨の購入が可能になった。今秋から9種類の通貨の入金や売買を再開した。
ただ、仮想通貨交換業登録の審査は長引き、金融機関は年末になってようやく改正資金決済法に基づく正式な登録業者として認めた方針を固めた。免許業種に準ずる厳格な認定が行われ、コインチェックはそれをクリアしたことになる。
マネックスGは大規模な不正流出を起こしたコインチェックを、4月に36億円アルファルファで買収し、この秋に一部のサービスの再開にこぎつけた。この間、取り引き仮想通貨の選定基準を見直したかか、外部の専門家の協力を得てシステムの再構築、サイバーセキュリティ推進部や全社のリスクを覚えるリスク委員会を設置した。従業員数は1月限の2倍の250人に増員した。
しし、早期に業務の全面再開発ができなかったこと、システム開発費、人件費などのコストがかさんだ。そのため、コインチェックの業績は悪くなっています。コインチェックの収益を反映するクレジットGのクリプトアセット事業の4〜9月期の決算は赤字だった。出金・送金手数などの受入料、仮想通貨の売買益などのトレーディングの収益を合わせた営業収益（売上げ高に相当）は12億5600万円その販売価格及び一般管理費は22億4400万円。そのほとんどの収益が1億4000万円。税前額差益（セグメント損益）は8億4700万円の赤字だった。
同じ会社の決算なのかと信じられないほどの稼ぎぶりだった。コインチェックの18年3月期決算は、営業収入が626億円で営業利益は537億円。1年前はもうまっていた。月に流出した仮想通貨ネムを個人投資家に補償したことで437億円の特別損失を計ったが、それでも純利益は63億円あった。17年3月期に比べ営業収益は64倍、営業利益は72倍。仮想通貨両替業者の凄ましい収益力に、世間は驚かれた。
マネークグループは、この収益力の高さに目をつけ、4月にコインチェックを買った。当初6月をメドにしてコインチェックの仮想通貨交換業者への登録は、年末になってゴールが見えてきた。
マネックスの株価はコインチェックを材料見て激しく乱高下してきた。買収したコインチェックの収益が寄付するとの期待から、5月8日に735円の年間来高値をつめた。受けて、10月29日に一時、先週末比14％（64円）安の399円まで急落した。5月の高値から5割弱下落したことになる。
ところが10月30日、コインチェックが一部のサービスを再開すると発表したとたん、株価は後場に急騰。一時、前日比12％（80円）高の480円と反発した。12月20日の終値は367円である。
安値は1月4日の321円となっている。コインチェックの18年3月期の凄まじい儲けぶりが個人投資家の頭に焼き付いて年の高値は、前述の5月8日の735円。サービスを全面的に再開し、正式な登録業者にならば、「ボロ儲け間違えない」と信じている個人投資家が、まだ存在するようだ。
●“仮想通貨バブル”が弾け、個人投資家は大きな。仮想通貨を取り巻く環境は様変わりした。11月6日付日本経済新聞は、「ビットコインの円建て買収はピークの25分の1に沈む」と報じた。
「特に仮想通貨離れが激しいのが、若者を中心にバブルに沸いた日本市場だ。（戦略）ビットコイン価格は3月を最後に1万ドルに届かず、6000ドル台で膠着状態が続く。 17年に年間で15倍近くになった値動きをみて参入した個人も多くが含ま損害を抱える」
“仮想通貨バブル”のピークは、17年12月〜18年1月の2カ月間だった。一攫千金を夢見て参戦した個人投資家たちは、もっとたくさんが外れ、大失をした。仮想通貨市場に戻ってこないとみられている。
11月20日、1年1カ月ぶりに1ビットコイン＝ 5000ドルを割り込み、3500ドル近辺まで降りる場面もあって、年次来の安値圏での取引に終わった。その後は次に落ちる拍車がかり、 12月中旬に3100ドル台。ビットコインの価格は一時、ピーク時の5分の1となった。
“株バブル”や“不動産バブル”の崩壊後、証券市場、不動産市場は長い間、低迷が続いた。“仮想通貨”も同じだ。無から有を起こしたてきな仮想通貨の価値は著しく低下。栄光の日々は夢のまた夢でしたかなかった。
マネークグループの2018年4〜9月期の連結決算（国際会計基準）は、売上高にある営業収益が前年同期比7％増の264億円、純利益は13％減の17億円だった。信用取引の手数を引き下げたことや、システム関連費用の増加が響いた。4〜9月の中間請求は公平同期より1円少ない2円70銭とした。
コインチェックの収益力に期待したが、思惑通りにはいったいない。マネックスGおよび松本社長の大きい誤算だろう。12月12日、マネックスGは事業戦略説明会を開いた。「その他」松本氏は「大きなビジネス機会がある」と持論を展開。「今後は米国やアジア地域で仮想通貨事業を本格化させたい」などとも言われる。仮想通貨事業を国内外で拡大する」方向性を打ち出した。た。
松本氏はビットコインなどの価格急降下を「あくまで一時的」とみているが、見つけては正しい鵠を得ているのだろうか。一方で「ビットコインは終わりの始まり」というっていう意見があります。
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