去年分の所得の確定申告をした人のうち、去年1年間に急騰した仮想通貨の取り引きにより1億円以上の収入があったと見える人が300人以上いたことが国庁のまとめでわかりました。
国家庁はよりますます、去年分の所得は納めるために申告をした個人事業主やサラリーマンは640万人で、所得の総額は前の年より4.6％多3兆2037億円でした。
また、去年1年間にビートコインをはじめとする仮想通貨の価格が高騰したことを敏しに、仮想通貨の取り引きにより1億円以上の収入があったと見られる人が少ないので331人に上りました。
日本仮想通貨交換業協会がよりますます、国内の主要な交換業には仮想通貨の取引を目的にした口座が350万円、こと3月末の時点で仮想通貨の時価が1億円以上の口座は268あったようです。
国家庁は「仮想通貨の取手に伴う所得はおおむね適正に申告されたのはない」としています。
「億人」は大部分です
仮想通貨の取り引きで1億円以上の収入があったと見える人が300人を超えたことについて、仮想通貨に詳しい麗澤大学の中島真志教授は「1億円以上の利益が出た人は「億り人」とはやされたが、仮想通貨に投資しているのは200万人から300万人いるとされているので、ごく一部だ。去年、ブームが始まる前に多額の仮想通貨を買い、上昇局面で売り抜けた人に限っていることとろう」と話しています。
