仮想通貨への投資を無登録で募って東京などの2つの会社が全国で30億円を超える資金を集めていたとして、証券取引等監視委員会は29日、裁判所に業務の差し止めを申し立てました。この2社は、現在、取り引きや配当の支払いを中止しているようですです。
業務差し止めを申し立てられたのは、東京・港区の「オレンジプラン」と福岡市の「ゴールドマイン」の2社、その代表取締役2人です。
証券取引等監視委員会よりますます、2社は金融商品取引業の登録がないのに「週5％の利子が出る」などとって仮想通貨への投資を募り、これまで全国の延べ8000人余りから30億円を超える資金を集めていたということです。
しかし、集めた資金は仮想通貨に投資されていなかったということで、監視委員会はこのまま放置することになります投資家に被害が出るのはあるとして29日、東京地方裁判所に業務の差し止めを申し立てました。
関係者によってよりますが、この2社は現在、「金融庁の調査を受けている」として、取り引きや投資家への配当の支払いを停止しているようです。
"想想通貨"トラブル相次ぐ
国民生活センターがよりますます、仮想通貨を巡るトラブールの相談は年々増加し、昨年、全国の消費生活センターに寄せられた相談件数は2600件余りと前の年度のそれを3倍に増やしているようです。
理論的には「不正アクセスで口座の仮想通貨がほほえず引出された」などの業種のセキュリティについて対策についての相談のほか「1口25万円購入すること何もなくても月に5万円入れる」なんらかの実態が不明な投資話についての相談が目立つということです。
また顧客に新しい顧客を紹介しているわわゆる「マルチ商法」で仮通通貨を購入したケースが相談のおよそ半数をμめ、関係者により、29日業務差し止めを申し立ててしまった2社も、知り合いを勧誘すれば配当を支出するようにして顧客を増やしていたようです。
国民生活センターは仮想通貨に関する実話の実態を消費者が確認することは難しいとしたえで、知人や友人からの誘いでも内容に不安がある場合は取り引きをしないように呼び寄せています。
