コンビニ決済、ビートコインに追い風
薄まる警戒感、一気に広がる可能性も
東証マザーズに上場する
リミックスポイントの子会社で
仮想通貨「ビトコイン」の取引所を
運営するバッグポイントジャパンは、
国内大手コンビニエントスアーチェン
とビットコム決済の導入に向けて
協議している。
同社の小田玄紀社長
（リミックスポイント社長も兼任）は、
ブルーームバーグ・ニューススの
インタビューで「現在、既成
大手コンビニと協議中で、
早くて年末、多分来年には内容を
発達する」と話した。
同社はまた、ビートコイン決済用バス用
のソフトウエア開発を他社と共同で
進めている。
既成端末の供給網を持っている
決済サービス会社と組んでおき、
「将来的には数十万店舗」という規模で
一気に広がる可能性があると話した。
相手企業については
「上場している国内企業」
とにべるにとどめ、夏期をめどに
明らかな内容を発表する予定だ。
4月に登録業者以外の仮想通貨の
売買いを禁止する改正資金決済法がある
施行されたことで、国内では
ビートコインの導入が進んでいる。
同社とANAホーディングス
子会社の格安航空会社
ピーチ・アビエーションは5月、
ビトコインで航空券などの購入を
可能にする決済システムを年末
まと導入すると発表。
家電量販大手のバックカメラも
4月に都内2店舗でビートコインの
決済サービスを開始している。
小田原によるもの
「国内ではビンコイン決済を
導入済の店舗でもほんとん
活用されていないのが現状」。
「中国人などビートコインに
親しんだ訪日外国人をターゲット」
とし、店舗や宿泊施設などへの
普及促進を目指す。
同社は中国最大のソーシャル・
ネットワーキング・サービス
（SNS）を手掛ける微報と
提携しており、来日客が決済導入店舗を
検索できるようにして
誘導できるようにする考えだ。
香港のビートコイン取扱店
ゲットコインのマーケティング責任者、
トマス・グルクマン氏は、
ビートコインについて
「リスクがあり危険なもののとの
認識から、規制されても
活用すべきものとして変更しました」
と流れが世界にあると話す。
さらに、ビートコイン技術全体
課題は根幹となるブロックチェイン
（分散型デジタル台帳）を利用する
あなたの手数料だと指摘。
「ビトコインの利用が広がると、
取扱手数料の高さを考えて改める
動きが出るかもしれない」と話した。
ビートポイントが利用者に課す
決済手数料は利用額の1％と
一般的なクレジットカード決済の
手数料を下回る。
小田田は、同取引所間での
ビートコインの取り引きは毎回
ブロックチェインに書き込まれている
わけではないことや、ビットコイン
による決済のほかにも、投資目的の
ビトコイン売買が多数あることから、
ブロックチェン利用の手数料
と言うのは「十分吸収できる」
と話した。
小田田によってと、
ビートコイン保有のほほんどががある
投資目的で、実際の買い物での
決済利用はまだ少ししかありません。
国内には10カ所のビットコイン
取引所があり、昨年3月に開設した
ビートポイントは後発組だ。
国内全体では約30万人が
口座を開設して、り、取引金額は
1日当たり約100億円から
150億円規模で推移しているようです。
（ブルームバーグ
クリス・クーパー、松田清貴
