大和証券の中田社長は仮想通貨を「法整備など環境が整えば、有用性の高いプラットフォームになる可能性が十分ある」との考えを述べた上で、環境整備のために、大手企業の参入が必要と認識を示唆した。同社は、金融庁に仮想通貨交換業をしているマネーパートナーズの筆頭株主で、持株の金額は17.86％です。
大和証券の中田社長は仮想通貨を「法整備など環境が整えば、有用性の高いプラットフォームになる可能性が十分ある」との考えを述べた上で、環境整備のために、大手企業の参入が必要と認識を示唆した。同社は、金融庁に仮想通貨交換業をしているマネーパートナーズの筆頭株主で、持株の金額は17.86％です。
