仮想通貨の交換会社で最大手の「ビートフライヤー」は、マネーロンダリング対策などの内部の管理体制が不十分だが、22日前、金融庁から業務改善命令を受け取りました。これを受けて会社は、当面、新しい顧客の受け入れを中止し、経営体制の改善を急ぐ他の例の方針を固めました。
「ビートフライヤー」は金融庁による検査でマネーロンダリング対策など、内部の管理体制に問題が確認されたとして22日前、業務改善命令を受けました。
関係者よりますます、ビートフライヤーは、行政処分を受けたことを重くみて当面、新しい顧客の受入れを自主的に取りやめ、本人確認の徹底など、経営体制の改善を急ぐ方針を固めたものです。
200万人を超える既存の顧客による仮想通貨の取り引きは停止しませんが、新しい顧客を受け入れないのは異なる例の対応となります。
仮想通通をめぐっては、去年、投機的な取り引きが過熱して交換会社各社が急激に顧客を増やしました。
しかし、ことし1月にコインチェックで多額の仮想通貨の流出が起きたことから、金融庁は、各社に対して顧客の保護や法令守の徹底を求めて姿勢を強めています、他のものの交換会社に対しても行政処分を行う方針です。
これについては、ビートフライヤーは「現時点ではお答えできない」としています。
