仮想通貨OmiseGOを発する決済サービスのOmiseホールディングスが17日、「金融インフラ構築」を目的に三井不動産などから資金調達を行ったと発表した。通貨相場は低迷しているものの、仮想通貨・ブロックチェン産業のインフララ整備は着々と進んでいるようなものです。
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今回OMISEに出資したのは三井不動産株式会社ベンチャー共創事業部31Venturesとベンチャーキャピタルのグローバル・ブレイン株式会社、それにインドネシアの最大級の財閥シニアマス・グループのベンチャーキャピタルであるSMDVの3社。資金調達額は非公開となっている。
ボーダレス時代にお誰もアクセス可能なオープンな金融システム構築を目指すOMISEは、今回の資金調達の目的について「戦略パーナーとその関係性を築き、OMISEは現在開発中の金融インフラ（Omise Payment、OmiseGO、 GO.Exchange）をより多く届けることを重視する」と述べた。
OMISEとグローバル・ブレインは、ブロックチェインエコシステムを発言させるために提携。6月にはすみにコワーキングスペース、ニュートリノ（ニュートリノ）を渋谷に共同で確立しました。三井不動産もニュートリノにスポンサー企業として参画しています。SMDVは、以前のブラウザでもOmiseに出資しています。今回はフォロー投資と形となった。
OmiseのCEO長谷川潤氏は、「次世代の金融インフォラを構築する」Omiseの目標に向けた力強い一歩だとコメントしました。
仮想通貨相場は低迷しているものの、インフラや人材市場は強気と思われるが見方が出ている。元ゴールドマンサックスのマイク・ノボグラッツ氏は労働市場やインフラ市場が充実しつつあることを理由に年末までにビートコインは30％上昇する予定だった。
Omiseはイーサーシーの基盤にしたブロックチェッカーのOmiseGO、法定通貨やデジタル資産の交換プラントのGo.exchangeを手がける。日本、タイ、シンガポールに数千社のビジネス決済を支えているようです。
執筆時点でのOmiseGO（OMG）の価格は3.24ドルと過去24時間で2.69％上昇している（引用元：CoinMarketCap）。
